よくある質問

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「大阪市所得減少世帯に対する臨時特別給付金」とはどのような制度ですか。
コロナ禍における社会情勢の変化により、所得が減少し、暮らしに不安を抱えているにもかかわらず、国の支援が届きにくい「課税世帯」に対し、大阪市独自の支援策として1世帯当たり10万円を支給するものです。
本給付金の支給対象を教えてください。
①~③の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

① 基準日(令和3年12月10日)時点において、大阪市の住民基本台帳に記録されているもので構成される世帯であること。
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての世帯構成員の令和2年の所得の合計が、令和元年と比較して、3割以上減少している世帯であること。
③ 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)における「令和3年度住民税非課税世帯」としての支給対象世帯でないこと。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)において、「家計急変世帯」として給付金が支給されたが、本給付金の支給対象になりますか。
本給付金の支給要件を満たしていれば、支給されます。
※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)における「令和3年度住民税非課税世帯」としての支給対象世帯の場合は支給対象外です。
収入を申告していないが、支給対象となりますか。
未申告者を含む世帯については、未申告者の所得を含めた合計所得が本給付金の支給要件を満たす場合は、支給対象になります。
申請に必要な書類を教えてください。
①「確認書」をお持ちの方(大阪市より対象者に送付しています。)
 【郵送申請の場合】
 ・確認書(用紙)
 ・振込口座が確認できる書類のコピー(※振込口座が空欄、又は振込口座を変更する場合)

 【オンライン申請の場合】
 ・振込先口座が確認できる書類の画像を添付(※振込口座が空欄、又は振込口座を変更する場合)

②「申請書1」をお持ちの方(大阪市より対象者に送付しています。)
 【郵送申請の場合】
 ・申請書1(用紙)
 ・振込口座が確認できる書類のコピー(※振込口座が空欄、又は振込口座を変更する場合)

 【オンライン申請の場合】
 ・振込先口座が確認できる書類の画像を添付(※振込口座が空欄、又は振込口座を変更する場合)

③「申請書2」をお持ちの方、又はお持ちでない方
 【郵送申請の場合】
 ・申請書2(用紙)※お持ちでない方は、専用ホームページ「申請書申込み」からWeb申込み、もしくは区役所給付金窓口にお申し出ください。
 ・本人確認書類のコピー(申請者のみ)
 ・振込口座が確認できる書類のコピー
 ・所得金額の申立書(全ての世帯員分)※ただし、所得の申告をされていない方、対象所得金額が0円の方は不要です。
 ・課税証明書のコピー(令和2年度(令和元年分)、令和3年度(令和2年分)の住民税が大阪市以外で課税されている世帯員分)

 【オンライン申請の場合】※申立書は不要です
 ・本人確認書類の画像を添付(申請者のみ)
 ・振込口座が確認できる書類の画像を添付
 ・課税証明書の画像を添付

課税証明書に関しては「Q35:課税証明書は何年度のものが必要ですか?」を参照願います。
代理申請とは何ですか。
申請者に代わって、給付金の申請手続きや受給を行っていただく申請のことです。
代理申請を行う場合は、別途「代理申請・確認申出書」が必要となります。
申出書には委任の旨の署名のほか、代理人であることを確認できる書類が追加で必要となります。

こちらからご覧になれます:代理人による申請について
申請書を送ってほしいです。
申請書送付申込みページより申請いただくようお願いします。

こちらからご覧になれます:申請書送付申込みぺージ
確認書の返送期限はありますか。
確認書に記載の返送期日までに返送をお願いします。
なお、申請期限は、令和4年9月30日までです。
・郵送の場合は、令和4年9月30日まで(消印有効)
・オンライン申請の場合は、9月30日 23時59分まで
所得減少世帯における新型コロナウイルス感染症の影響の判断はどのようにしたらよいですか。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置と、所得減少との間に何らかの因果関係があるかどうかで判断します。
※自己都合による退職後に新型コロナウイルス感染症の影響により再就職が難しくなり、当該影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は、新型コロナウイルスの影響に該当します。
(なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、自己申告(確認書や申請書での宣誓・同意事項)により確認します。)
所得算定の対象となる所得はどのようなものですか。
給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得(総合課税分のみ)、雑所得の金額の合計により算定します。
一時所得及び譲渡所得や分離課税の対象となる所得は除きます。
経常的に発生する所得を対象とし、臨時的に発生する所得は除きます。
所得の種類については、次のホームページをご参照ください。

こちらからご覧になれます:大阪市 所得金額の計算
本給付金事業の、世帯の定義を教えてください。
住民票上の世帯です。
申請から支給されるまでどのくらいかかるのか教えてください。
「確認書」「申請書1」をお送りした方は、返送またはオンライン申請をいただいてから審査で問題なければ1か月程度で支給される予定です。

「確認書」「申請書1」が送られず自ら申請いただいた方は、審査から支給まで1か月程度を見込んでおりますが、申請・審査状況によっては1か月以上かかる可能性もあります。
振込口座は、世帯主の口座に限定されますか。
原則、世帯主の口座になります。やむを得ない理由で世帯主以外の口座に振り込みたい場合は、代理人申請が必要です。

こちらからご覧になれます:代理人による申請について
給付金はどのような名前で振り込まれるか教えてください。
「シキュウフキン(オオサカシドクジ)」と記載されます。
区役所(市役所)に手続きに行けば給付金を早く受け取れますか。
区役所(市役所)に来所いただいても、給付金を早く受け取ることはできません。
基準日において支給対象者であった世帯主が死亡した場合、支給されますか。
基準日(令和3年12月10日)以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなります。

申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、
(1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
 ① 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、支給を受けることとなります。
 ② 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、支給されません。

(2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
当該世帯主に支給が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
世帯員の中に収入が大幅に増加している者がいたとしても、支給対象になりますか。
世帯全員の所得の合計で判断するため、世帯員個人の収入の増減で支給対象の判断は行いません。
同一世帯に住民税非課税者や生活保護受給者が含まれている場合も対象となりますか。
基準日(令和3年12月10日)時点のすべての世帯員の所得の合計により、所得が減少しているかを算定します。
同一世帯に住民税非課税の方や生活保護受給者が含まれていても、対象となる場合はあります。
定年退職により所得が減少した場合、本給付金の対象となりますか。
本給付金は、コロナ禍における社会情勢の変化により、所得が減少しているにも関わらず、国の制度である非課税世帯等臨時特別給付金を受けることができない世帯に対し、支給を行うものです。 
よって、新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少した場合は対象となりません。
他の市町村に配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している場合でも、本給付金の対象になりますか。
基準日(令和3年12月10日)時点において、大阪市に住民登録があり、基準日において配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難等をしている方(同伴者を含む。)は、大阪市の住民票上の世帯とは別に独立した世帯とみなし、要件を満たす場合は支給対象となります。
居所(避難先の住所)あてに確認書等の送付を求める場合については、申し出を行う必要があります。

こちらからご覧になれます:配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ
令和元年分と令和2年分を比較すると、所得の減少はなかったが、令和3年分の所得は大幅に減少しました。
本給付金の対象になりますか。
本給付金は令和元年分と令和2年分の所得を比較し算定するものです。令和3年分に大幅な減収がおこったとしても、支給対象になりません。 令和3年分の所得が減少した場合は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)における「家計急変世帯」の対象となる場合がございますので、ご確認ください。

こちらからご覧になれます:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金サイト
生活保護を受給しているが、医療扶助等のみ(いわゆる単給)で令和3年度住民税課税世帯となっています。本給付金の対象となりますか。
令和3年12月10日時点で住民税課税世帯となっている場合は、本給付金の対象となる場合があります。
ただし、生活保護を受けている場合は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)における「令和3年度住民税非課税世帯」の対象になりうるため、令和3年度の同給付金の対象になっていないことが要件となります。
外国人は支給対象者になりますか。
基準日(令和3年12月10日)において、大阪市の住民基本台帳に登録されており、支給要件を満たしていれば、支給対象者となります。
令和3年12月10日時点で既に世帯分離をしている場合、2つの世帯が同住所でも、別世帯とみなされそれぞれの世帯に支給されますか。
令和3年12月10日時点で世帯分離をしている場合、同住所であっても住民票上世帯が別であれば、それぞれで判定し、支給要件を満たす場合それぞれで支給されます。
基準日(令和3年12月10日)時点で大阪市に住民票がありますが、海外で納税しているため、住民税は
非課税となっておりますが、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(国の制度)の対象にはなりませんでした。
この場合、所得が3割減少していれば、本給付金の対象になりますか。
海外で課税されている方については、所得を確認することができないため、本給付金の対象とはなりません。
大阪市外に転居予定ですが、本給付金の受給についての手続き方法を教えてください。
・世帯全員が令和2年1月1日以前から大阪市に住民票がある世帯で所得要件に該当すると見込まれる世帯については、「確認書」または「申請書1」を送付しております。お手元の「確認書」または「申請書1」を用いて申請手続きをお願いします。

・令和2年1月2日以降に転入した方を含む世帯については、確認書等を送付しませんので、申請書送付申込みの手続きをいただくか、オンライン申請してください。

こちらからご覧になれます:オンライン申請ぺージ
事情があり、書類を書いたりすることが困難な場合はどうすればよいですか。
ご家族の方などに代理申請していただくことができます。

こちらからご覧になれます:代理人による申請について
代理申請する代理人は、家族や後見人以外でも可能ですか。
代理人になれるのは原則として以下のとおりです。

⑴ 申請者(世帯主)と同一世帯の世帯員(家族)

⑵ 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人。)

⑶ 親族その他の平素から申請者(世帯主)の身の回りの世話をしている者等

こちらからご覧になれます:代理人による申請について
市外転出や氏名・住所変更など、申請した内容から異動があったがどうすればよいですか。
令和3年12月10日時点の世帯状況に変更がなければ特に手続きは不要です。世帯状況に変更がある場合は審査内容が変わってくるため再度申請していただく必要があります。
なお、審査等の過程で、書類を送付させていただくことがありますので、住所変更をされた場合は、郵便物が転送されるよう、郵便局へ転居届を出していただく必要があります。
確認書又は申請書が届くと、新型コロナ感染症の影響に関係なく所得が減少している場合でも、給付金の申請ができますか。
所得が3割以上減少した原因が新型コロナ感染症の影響によるものでなければなりません。
確認書又は申請書に記載しているとおり、「新型コロナ感染症により所得が減少していること」を確認のうえ、申請してください。
どのような世帯に申請書が送付されますか。
申請書は、次の事項のすべてに該当する世帯に送付します。
① 令和2年1月1日以前から世帯全員が大阪市の住民基本台帳に記録されている世帯。
② 世帯員(令和元年と令和2年の2ヵ年分の所得が把握できない世帯員を除く)の所得の合計が3割以上減少している世帯。
  ※2ヵ年分の所得が把握できない世帯員とは、所得を申告していない者や被扶養者等が想定されます。
確認書・申請書に記載されている、口座名義や口座番号は変更可能ですか。
原則世帯主名義の口座であれば可能です。
振込口座を変更する場合は、振込先金融機関の口座確認書類(通帳の見開きの写し、キャッシュカードの写し、インタネットバンキングの口座名義などが確認できるページの写し)の添付が必要です。
不備などあれば支給が遅くなる可能性がありますので予めご了承ください。
確認書・申請書の「振込口座」欄に記載の「普通」とは何ですか。 ゆうちょ銀行を使っているがそのような表現がないです。
口座の預金種目を表しています。
ゆうちょ銀行をご利用の方において、ご自身の預金種目が「通常貯金」・「通常貯蓄貯金」等の記載になっている場合、確認書の「振込口座」の記載は「普通」に変換されます。
所得減少世帯臨時特別給付金の申請を行ったものの、要件を満たさず、不支給となったが、所得の修正申告を行い、要件に該当することになれば、再申請を行うことは可能ですか。
修正申告をしたことがわかる書面を貼付する等、白紙の申請書を用いて、再申請を行ってください。
課税証明書は何年度のものが必要ですか?
令和元年分の所得が確認できる「令和2年度課税証明書」と、令和2年分の所得が確認できる「令和3年度課税証明書」が必要です。
なお、申請書に添付し、提出いただく必要があるのは、令和2年度、令和3年度の住民税がそれぞれ大阪市以外で課税されている方の分のみです。(大阪市で住民税が課税されている方、所得の申告をしていない方、所得が0円の方は、提出不要です。)

課税証明書の取得に関しては、「Q36:課税(所得)証明書はどこで取得できますか。」を参照願います。
課税(所得)証明書はどこで取得できますか。
大阪市での課税(所得)証明書は、市税事務所、各区役所で取得できます。
大阪市外に住民登録をされていた方は、各市町村にご確認ください。
発行の際、令和元年分所得については「令和2年度の課税証明書」、令和2年分所得については「令和3年度の課税証明書」となりますので、誤って認識されないようご注意ください。
また、源泉徴収票では給与所得を確認できますが、他の所得があった場合は確認できないため、課税(所得)証明書のコピーの提出が必要となります。
【オンライン申請】オンライン申請とは何ですか?
インターネットを用いた申請です。
紙媒体を用いた郵送での申請と異なり、お手元のスマートフォンやパソコンにてスムーズに申請いただくことが可能です。
【オンライン申請】フィーチャーフォンでオンライン申請はできますか。
フィーチャーフォンは推奨しておりません。
スマートフォン及びパソコンでの申請をお願いいたします。
【オンライン申請】申請にはどのようなものを準備すればよいですか。
【確認書・申請書1をお持ちの方】
・お手元に届いた「確認書」又は「申請書1」をご用意ください。書類に記載の「お問合せ番号」の入力が必要です。
 振込口座が空欄、又は振込口座を変更する場合は
 振込先口座が確認できる書類の画像添付が必要になります。

【申請書2をお持ちの方】
・取得いただいた「申請書2」をご用意ください。
・本人確認書類(申請者のみ)。
・振込先口座が確認できる書類。
・課税証明書。
 上記の画像添付が必要になります。

【申請書をお持ちでない方】
・本人確認書類(申請者のみ)。
・振込先口座が確認できる書類。
・課税証明書。
 上記の画像添付が必要になります。

課税証明書に関しては「Q35:課税証明書は何年度のものが必要ですか?」を参照願います。
【オンライン申請】子供(未成年)でもオンライン申請することは可能ですか。
お子様が世帯主で支給要件を満たしていれば、申請いただけます。
【オンライン申請】オンライン申請と紙申請でどのような違いがありますか?
オンライン申請の場合、代理人申請や、現金支給をご希望の方はご利用いただけません。
また申請に必要な書類が異なります。
詳しくは「Q5:申請に必要な書類を教えてください。」を参照願います。
【オンライン申請】書類での申請と、どちらの方が支給が早いのでしょうか。
オンライン申請の場合、郵送にかかる時間が短縮されますが、審査にかかる期間は変わりません。
【オンライン申請】申請から支給までかかる期間を教えてください。
申請後、不備などがなければおおむね1か月程度で支給予定です。
(「確認書」「申請書」が送られず自ら申請いただいた方は、申請・審査状況によっては1か月以上かかる可能性もあります。)
なお、お問合せ番号等を用いて受付状況照会ぺージにて、現在の受付状況などをご確認いただけます。

こちらからご覧になれます:受付状況照会ぺージ
【オンライン申請】メールアドレスを入力後に返信メールが届かないです。
ドメイン、指定受信、本文にURLがあるメールの受信拒否などの制限をかけている方はメールを受信できない場合があります。
@mail.graffer.jpからのメールが受信できるように、ドメイン許可設定をお願いします。
【オンライン申請】申請時に住所のマンション名の入力を忘れてしまいました。住民登録上はマンション名がありますが、不備になりますでしょうか。
マンション名が抜けている場合でも町名、番地、号数が誤っていなければ不備にはなりません。
【オンライン申請】確認書・申請書が旧姓で届いているが、今時点では新姓になっています。
オンライン申請ではどちらの名前を入力するのでしょうか。
確認書・申請書に記載されている旧姓をご入力ください。
【オンライン申請】確認書の返送は不要でしょうか。
確認書の返送は必要ありませんが、審査状況を確認する際などに「お問合せ番号」が必要となりますので振り込みが確認できるまでは必ず保管しておいてください。
【オンライン申請】間違えて申請した場合は2つのデータともに審査されますでしょうか。
それとも先に申請したものが無効になるのでしょうか。
取り下げをせず、再申請した場合は、2回目の申請は無効となります。
ただし、Web上でオンライン申請の取り下げができるのは申請日当日のみとなります。申請日の翌日以降に取り下げを行う場合は、下記コールセンターまでお問合せください。

こちらからご覧になれます:大阪市所得減少世帯臨時特別給付金コールセンター
【オンライン申請】オンライン申請を取り下げすることは可能ですか。
申請当日であれば、ご自身での取り下げが可能です。申請翌日以降であれば下記コールセンターまでお問合せください。

こちらからご覧になれます:大阪市所得減少世帯臨時特別給付金コールセンター
本給付金は課税対象になりますか。
課税の対象となります。
※ただし、本給付金は一時所得となるため、所得税法上控除額が定められています。
新型コロナウイルス感染症関係の支援金も所得に含まれますか。
その支援金が、所得税法上の給与・事業・不動産・利子・配当・雑のいずれかの所得に当たる場合は、算定の対象になります。
支援金が、非課税または給与・事業・不動産・利子・配当・雑のいずれの所得にも当たらない場合は算定の対象となりません。
具体的な詳細(どの種類の所得に当たるか、または非課税かどうかなど)は国税庁ホームページなどで確認いただくか、支援金の支給元にご確認ください。
支給対象者に対し、支給決定・口座振り込みを行ったことの通知方法を教えてください。
口座振り込みにより支給が完了した場合、支給完了の連絡は行いません。
ただし、要件を満たさない等の理由で、支給ができない場合は、その旨の文書を送付します。
なお、給付金の審査の進捗状況については、受付状況照会ぺージで確認することができます。
世帯主の死亡や行方不明の者がいる場合は、残った世帯員の所得により算定するのか。
世帯員の死亡や行方不明にかかわらず、基準日(令和3年12月10日)時点に住民票がある世帯員全員の所得により算定します。
送られてくる書類の封筒には、どのような表記がされていますか。
封筒には、【「臨時特別給付金」関係書類 在中】や 【大阪市臨時特別給付金(市独自)事務局】と表記されます。
自分の所得がわかりません。どこで確認したらよいですか。
給与所得や公的年金を受給している場合は源泉徴収票により確認することができます。
大阪市での課税(所得)証明は、市税事務所、各区役所で取得できます。
令和2年1月1日以前、大阪市外に住民登録されていた方は、各市町村にご確認ください。
海外の口座へ振込できますか。
海外口座への振込はできません。